講習運営の手間を解消し、協力会社にも学びを拡大。LiveAirが支える安全教育のデジタル化
大東建託協力会 本部事務局様
| 利用サービス | ・企業研修 ・安全大会講演 ・安全衛生教育（職長・安全衛生責任者教育ほか多数実施） |
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| お話を伺った方 | 荒川 健隆様 大東建託協力会 兼 安全管理課 課長 米沢 優輝様 大東建託協力会 兼 安全管理課 |
【課題】
- 監督業務と大東建託協力会事業の一つである安全衛生教育の運営事務を並行。参加者名簿の作成、出欠管理、交通費の精算、会場手配、当日運営まで、工数が過大だった。
- 安全衛生教育は効率とコストの制約により、規定の人数を集めなければ講習会を実施できない運用だった。参加者名簿の取りまとめや、各協力会社への募集・調整の負担が大きかった。
- 法定講習を確実に実施しなければ現場に入場できないため、法改正への迅速かつ確実な対応が常に求められていた。
【成果】
- 講習の開催に伴う名簿作成や会場手配といった事務作業がオンライン化され、大東建託の担当社員の工数負担がほぼゼロになった。
- 開催に伴い工事支部ごとの参加人数を制限する必要がなくなり、支部での参加人数が少人数でも全国から受講が可能に。結果として受講率が向上し、協力会費用の有効活用にもつながった
- 法改正に合わせて新しいテーマの講習を即時に展開できる体制を構築。年間40回以上の法定講習を受講し、現場でのコンプライアンスリスクを抑えることができた。
現場業務と両立しながらの講習運営が困難だった過去
大東建託協力会の運営を担う荒川様は、中途入社から17年。工事部門の管理職を経て、現在は安全管理課の課長を務めながら、大東建託協力会の課長を兼任している。
新卒入社から11年目を迎える米沢様は、施工管理を経験したのち、4年前に安全管理課へ着任。1年半前からは協力会の業務も兼任し、現在はその運営を中心に担っている。
両氏が導入前の課題として挙げるのは、講習を開催するための「運営負担の大きさ」だ。現場で働くには受講修了が必須の教育があるため、各エリアにて受講者を募り教育を行っていた。しかしスケジュールやその他様々な理由で、規定の人数が集まらないこともあった。
規定の人数が集まらないと会場費や講師の費用など、コストの観点から開催できない事情もあった。比較的大きな規模の拠点でも、人数が集まらないこともあったという。
「以前は、規定の人数を集めるために、各協力会社に声をかけて回るだけでも非常に手間がかかり、現場業務と並行して対応するのは大変でした」と荒川様は話す。
加えて、会場の確保や交通費の調整といったコストと時間の負担も避けられなかった。熱中症対策や職長教育など法令で定められた講習は、必ず実施しなければならない。しかし、参加人数を揃えること自体が最大の悩みとなっていた。
コロナ禍で対面講習が困難になり導入を決断
大東建託協力会がLiveAirを知ったのは、米沢様が安全管理課に赴任して間もない頃のこと。元請けとして自社社員への教育は行っていたが、LiveAirからの提案を受け「協力会にも活用できるのでは」と関心を持ったのが最初のきっかけだった。
コロナ禍だったこともあり対面講習の開催が難しく、特定作業における特別教育等を受けていない職人は現場で作業が行えないケースも発生。結果として、多くの職人が仕事に従事できない状況が生じ、同社がLiveAirを本格導入する大きな契機となった。
ただ、講習のオンライン化には不安もつきまとった。協力会社の職人が画面越しの講習に集中できるのか、人数を集めることができるのか。荒川様も「当時はオンラインで講習なんて本当にできるのか、半信半疑という気持ちでした」と話す。米沢様も「最初は不安が大きかった」と振り返る。
運営業務の工数を大幅削減、管理職の負担がゼロに
しかし、その不安は杞憂に終わる。LiveAirを導入したことで、大東建託協力会が直面していた最大の課題である「運営にかかる工数の負担」が大幅に軽減されたのだ。
導入前は講習を開くたびに、会場手配や日程調整、参加者の資格確認、交通費の精算などで丸一日以上を費やすこともあり、担当者に大きな負担がかかっていた。荒川様は「運営にかかる工数がほぼゼロになり、今は案内するだけで済むようになりました」と導入後の実感を語る。
さらに、法改正へのスピーディーな対応も大きな成果だった。化学物質管理者講習や熱中症対策など、新しいテーマが次々と追加されるなかでも、LiveAirがあれば迅速に講習を実施できる体制が整った。2023年度には、法改正対応のために、足場点検実務者研修を大東建託の社員約1,200人が新規追加講習の受講を完了。リスクを最小化しつつ、確実に必要な教育を提供できるようになった。
受講機会の拡充も進み、従来はエリア毎に受講者を集めないと開催できなかった講習が、オンライン化によって全国どこからでも参加可能になった。受講率は着実に上昇し、効果的に。加えて、外国人技能者を対象に通訳付き講習を実施するなど、これまで難しかった教育の機会提供にもつながっている。
「以前は参加人数に満たなければ、希望者を断ることもあり心苦しかったです。しかし今では、講習参加可否の確認をすべてLiveAirに任せることができ、参加率も上々となっています。また、オンライン研修であれば全国どこからでも受けられ、皆さんに安心して学んでいただけています」（米沢様）
「法改正があっても、LiveAirが要望をすぐ形にしてくれるおかげで、現場も事務局も負担が減りました。導入して本当に良かったと実感しています」（荒川様）
法改正や多様な働き方に対応する教育体制の進化に向けて
LiveAirの導入によって教育体制が整った大東建託協力会は、次のステップとしてさらなる挑戦を見据えている。荒川様は、協力会社の勤務形態に合わせた柔軟な運用を検討している。
「弊社は土日休みとなりますが、協力会社の職人さんは休みが異なることも多い。土曜日に研修受講できる仕組みを整えられれば、より多くの方に参加いただけるのではと考えています」と話す。
一方で米沢様は、LiveAirのオンライン研修のさらなる認知度向上と、講習機会の拡充を今後の目標に挙げる。
「今後は“予約がすぐに埋まるくらい”の人気講習に育てたいです。法改正への対応も引き続きLiveAirさんと連携したいですし、協力会向けのオリジナル講習も、一緒に検討していきたいですね」（米沢様）
また、実技が伴うような特別教育に関する実技指導のオンライン化も、今後の重要テーマだ。実技指導での教育が不可欠な内容について、荒川様は「もし実技講習もオンラインで対応可能となれば大きな助けになる」と期待を語る。
その他、資格確認のデジタル化も大きな進展を見せている。従来はカードタイプの資格者証を一人ひとり確認していたが、デジタル修了証を導入することにより、ヘルメットに付けた2次元コードやNFCを読み取るだけで資格情報を即座に確認できるようになる。
この「デジタル修了証」も、お客様の声をもとにLiveAirが開発したサービスだ。
「財布は忘れてもスマホは忘れませんからね。職人たちが紙を持ち歩く必要がなくなり、現場で日々行う資格者証の確認工数が大幅に削減できればと思います」と将来に期待されている。
これまでに得た成果を土台に、大東建託協力会は今後も多様な教育機会の提供と、建設業界全体の働き方改革の推進を目指していく。
LiveAir担当者からのコメント
（右から、大東建託協力会 米沢様、荒川様、LiveAir専務取締役 COO 馬場、営業企画部 森下）
▼専務取締役 COO 馬場
「現場の監督者は工事管理と事務作業を兼任されることが多いため、少しでも負担を軽減できるようパッケージを整えました。さらに、オンラインを活用した教育方式は、今後技術の進化で様々な可能性を秘めております。
我々は、国の通達内容に準じながらより良い教育サービスを提供できるよう、技術推進を行います。今後も“孫の手”のように痒いところに手が届くサービスを提供し、大東建託協力会様の進化に合わせて、共に成長していきたいです」
▼営業企画部 森下
「2023年から、大東建託協力会様で年間スケジュールを組ませていただきました。その結果、この1年間で我々のオンライン研修が広く普及したという手応えがありました。
特に職長・安全衛生責任者教育やフルハーネス特別教育など、受講必須の研修では1回あたり30名弱が参加しており、全国的にも受講率が着実に向上していると感じています。引き続き、皆様のお役に立てるようサポートをしてまいります」