【LiveAir YouTube】安全大会の開催を担当する人のために、疑問質問を大原先生にぶつけてみました。

安全大会とは何ですか？目的は何でしょうか？

安全大会は、労働者の安全と健康を守るために現場全体の意識を高め、事故や災害を未然に防ぐことを目的とした重要な集会です。法的義務ではありませんが、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育の一環として、多くの事業所で積極的に開催されています

なぜ建設業や製造業で安全大会が開催されるのですか？

建設業や製造業で安全大会が開催される主な理由は、これらの業種が他の産業と比べて労働災害の発生率が高く、現場に多くの危険要因が存在するためです。具体的には以下のような目的と背景があります。

• 労働災害の防止
  建設業や製造業は、高所作業による墜落、重機の巻き込まれ、転倒、物の落下など、重大な事故が発生しやすい環境です。実際、建設業の労働災害による死亡者数は全産業の中でも高い割合を占めています。
• 安全意識の向上
  日々の作業に慣れると注意力が低下しがちですが、安全大会を通じて従業員や協力会社の作業員全員が安全の重要性を再認識し、現場全体の安全意識を高めることができます。
• ヒューマンエラーの抑制
  多くの労働災害はヒューマンエラーが原因です。安全大会では事故事例やヒヤリハット（危険を感じた瞬間）の共有を行い、同じ過ちを繰り返さないための対策を学びます。
• 最新の安全対策や技術の共有
  新しい安全機器や技術、法令改正などの情報を共有し、現場の安全対策をアップデートする機会となります。
• 従業員間のコミュニケーション強化
  グループディスカッションやチームワークを重視した活動を通じて、現場の一体感や連携を強化し、より安全な職場環境づくりにつなげます。
• 企業の信頼性向上
  安全大会の開催は、企業が労働安全衛生に積極的に取り組んでいる証となり、社会的信頼の向上にも寄与します。

このように、安全大会は事故や災害を未然に防ぎ、全員が安心して働ける環境を実現するために、建設業や製造業で特に重視されているイベントです

年に何回実施するのが望ましいのでしょうか？

• 年1回以上の開催が理想的
• 多くの企業は「全国安全週間」に合わせて実施
• 業務に余裕があれば半年に1回の開催も有効
• 季節や現場の状況に応じて追加開催も検討可能

このような頻度で実施することで、現場全体の安全意識の維持・向上が期待できます。

安全大会の開催は法律で義務付けられているのでしょうか？

安全大会の開催は、法律（労働安全衛生法）で明確に義務付けられているわけではありません。

労働安全衛生法では、事業者に対して「労働者への安全衛生教育の実施」を義務付けており、安全大会はその教育の一環として位置づけられていますが、「安全大会を必ず開催しなければならない」という規定はありません。

ただし、国や行政は安全大会の開催を強く推奨しており、建設現場の安全管理指針などでも「元方事業者が主催する安全大会等への参加」が労働災害防止対策の例として挙げられています。そのため、法的義務ではないものの、業界の自主的な取り組みとして広く実施されているのが実情です。

安全大会に参加する対象者は誰ですか？

安全大会に参加する対象者は、自社の社員・従業員だけでなく、建設現場や工場などその現場に関わる協力会社や下請け企業の従業員、取引先企業の関係者も含まれます。

特に建設業や製造業では、現場の安全を守るために「現場で働くすべての関係者」が対象となるのが一般的です。

社外の協力会社や下請業者も招待するべきでしょうか？

安全大会には社外の協力会社や下請業者も招待するべきです。

その理由は以下の通りです。

• 現場全体の安全意識向上のため
  建設現場や工場では、自社社員だけでなく、協力会社や下請業者の従業員も多く働いています。現場で働く全員が同じ安全意識や知識を持つことが、労働災害防止のために不可欠です。
• 事故防止のための情報共有
  協力会社や下請業者も参加することで、事故やヒヤリハットの事例、最新の安全対策などを全体で共有でき、現場全体の安全レベルが向上します。
• 業界の一般的な慣行
  実際、多くの建設会社や製造業では、協力会社や下請業者を招待して安全大会を開催しています。これは業界全体の安全文化を高めるための一般的な取り組みです。
• チームワーク・信頼関係の強化
  元請会社と協力会社・下請業者が一体となって安全に取り組むことで、現場のチームワークや信頼関係も強化されます。

まとめると、自社だけでなく協力会社や下請業者も招待し、現場全体で安全意識を高めることが、安全大会の本来の目的に合致します。したがって、協力会社や下請業者の招待は強く推奨されます。

「全国安全週間」と安全大会にはどんな関係がありますか？

「全国安全週間」と安全大会は密接な関係があります。

全国安全週間（毎年7月1日～7日）は、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱し、産業界における自主的な労働災害防止活動の推進と、広く一般の安全意識の高揚・安全活動の定着を目的とする全国的なキャンペーンです。この期間およびその準備期間（6月1日～30日）には、全国の事業場でさまざまな安全衛生活動が展開されます。

安全大会は、その全国安全週間の主要な行事の一つとして位置付けられており、多くの企業がこの期間や準備期間中に安全大会を開催しています37。安全大会では、経営トップによる安全方針の表明や過去の安全成績の振り返り、優良事例の表彰、今後の安全活動目標の設定などが行われ、関係者の安全意識を高める役割を果たしています

小規模な会社でも安全大会を実施するメリットはありますか？

小規模な会社でも安全大会を実施するメリットは十分にあります。

• 労働災害の予防とリスク軽減
  小規模事業場は大企業に比べて安全管理体制が手薄になりやすく、1人の事故や病気が業務全体に大きな影響を与えることがあります。安全大会を通じてリスクを洗い出し、事故の未然防止につなげることができます。
• 従業員の安全意識と健康管理の向上
  定期的に安全について話し合う機会を設けることで、従業員一人ひとりの危険感受性や問題解決能力が高まり、職場全体の安全意識が向上します。
• コミュニケーションの活性化とチームワーク強化
  グループディスカッションや意見交換を通じて、従業員同士の連携が深まり、働きやすい職場環境づくりにもつながります。
• 企業の信頼性やイメージ向上
  安全大会の実施は、従業員や取引先、顧客に対して「安全を重視する会社」という印象を与え、企業の信頼性向上にも寄与します。
• 低コスト・効率的な実施も可能
  オンライン開催や簡易な形式での実施もできるため、コストや時間の負担を抑えながら実施することも可能です。

このように、小規模な会社こそ安全大会を活用することで、労働災害の予防、従業員満足度の向上、企業価値の向上など、多くのメリットが得られます。

安全大会を効果的に開催するには、どのような流れで準備すればよいですか？

安全大会を効果的に開催するための準備の流れは、以下のようなステップで進めるのが理想的です。

1. 目的とテーマの設定

• 大会を開催する明確な目的（例：労働災害ゼロ、安全意識の向上、ヒヤリハット事例の共有など）を決めます。
• 目的に沿ったテーマを簡潔かつ共感を得やすい形で設定します。

2. 日時・会場の決定

• 業務に支障が出ない日時を選定し、参加人数に適した会場を確保します。
• 会場の設備（音響・映像機器など）も事前にチェックします。

3. プログラムの作成

• 開会挨拶、安全活動報告、講演や研修、事例発表、グループディスカッション、表彰式、閉会挨拶など、バランスよく内容を構成します。
• 参加者の役職や経験に合わせて、実践的な学びや参加型セッションを盛り込みます。

4. 講師・ファシリテーターの選定

• 必要に応じて、外部講師や専門家を早めに依頼します。

5. 資料・配布物の準備

• プログラム冊子や安全ハンドブック、参加者用バッジ、記念品などを用意します。

6. 参加者への事前案内

• 日時・場所・プログラム概要を早めに周知し、参加意義や期待される成果も伝えます。
• 事前アンケートで関心事項を把握すると、内容の充実につながります。

7. リハーサル・進行確認

• 司会進行や機器の動作確認、タイムキーピングを事前にリハーサルしておきます。

8. 会場の安全対策

• 会場の安全チェックリストを作成し、緊急時対応計画やAED設置場所の確認も行います。

9. 当日の運営

• 役割分担を明確にし、スケジュール通りに進行できるようにします。
• 参加者が集中できるよう、適度な休憩やインタラクティブな要素も取り入れます。

10. フィードバック・フォローアップ

• 終了後にアンケートを実施し、参加者の意見や改善点を次回に活かします。

このように、明確な目的設定から事前準備、当日の運営、事後のフォローアップまで一連の流れを丁寧に計画・実行することで、安全大会の効果を最大化できます

講師を招く場合、どういった専門家や企業が適しているのでしょうか？

安全大会で講師を招く場合、以下のような専門家や企業が適しています。

適した講師・専門家のタイプ

• 安全管理・労働災害防止の専門家
  建設業や製造業の現場経験が豊富な安全コンサルタントや、安全衛生教育に特化した講師は、現場に即した実践的な指導が可能です。
• 元現場監督・元労働基準監督官
  実際の現場や監督行政の経験を持つ方は、法令遵守やリスクアセスメント、災害事例などを具体的に伝えられます。
• ヒューマンエラー・心理学・健康管理の専門家
  ヒューマンエラー防止、メンタルヘルス、健康管理などの視点から安全を語れる心理学者や産業医も有効です。
• 著名人・有名人・スポーツ選手
  安全意識の向上やモチベーションアップを目的に、著名人やスポーツ選手を招くケースもあります。彼らの経験談や困難の克服ストーリーは、参加者の心に残りやすいです。
• 防災士・気象予報士などリスクマネジメントの専門家
  災害対策や気象リスク、危機管理分野に精通した専門家も、現場での安全活動に役立つ知見を提供できます。

講師選定のポイント

• 自社の業種や課題に合った専門性を持つこと
  例えば建設現場なら現場経験者、製造業ならヒューマンエラーや工程管理の専門家など、目的に応じて選びます。
• 講演スキル・実績が豊富であること
  分かりやすい説明力や参加者を引き込む話術、過去の講演実績や評判も重要です。
• 最新の法令や安全技術、業界トレンドに詳しいこと
  常にアップデートされた知識を持ち、現場で即活用できる情報を提供できる講師が理想です。
• 参加者層（経営層、現場監督、作業員など）に合った内容を提供できること
  受講者の立場や関心に合わせた講演内容が求められます

社員が興味を持ちやすい安全大会のテーマ設定には、以下のコツがあります。

1. 現場や日常に密着したテーマを選ぶ

• 実際に自社や現場で起きた事故・ヒヤリハット事例、日常生活での危険体験など、参加者が「自分ごと」として捉えやすい話題が効果的です。
• 例えば「最近現場で起きた転倒事故の背景と防止策」や「通勤途中の交通安全」など、身近なテーマにすると関心が高まります。

2. 参加型・体験型のプログラムを取り入れる

• グループディスカッションやワークショップ、クイズ、ロールプレイングなど、社員が主体的に参加できる形式は、興味を引きやすく効果も高まります。
• 参加者同士の意見交換や体験共有も有効です。

3. 視覚的・感覚的な工夫を加える

• 写真や動画、図解を用いた説明、VR/ARによる安全体験など、視覚や体験に訴える工夫は理解を深め、印象にも残ります。

4. 季節や現場の状況に合わせたタイムリーなテーマ

• 夏なら熱中症対策、冬なら転倒防止など、季節や直近の課題に合わせてテーマを設定すると、社員の関心が高まりやすいです。

5. 社員の声やアンケート結果を反映

• 事前にアンケートを実施し、社員が「知りたい」「困っている」と感じているテーマを取り上げると、参加意欲が向上します。

6. ユーモアや共感を誘う要素

• 社員による川柳や標語、ちょっとした自虐ネタや時事ネタを取り入れると、親しみやすくなり、幅広い層の関心を引きやすくなります。

7. 明確な目的とメッセージ

• テーマの背景や目的を冒頭でしっかり伝え、なぜそのテーマを選んだのかを明確にすることで、社員の納得感と集中力が高まります。

まとめ
現場や日常に密着した具体的なテーマ、参加型の仕掛け、視覚的な工夫、タイムリーな話題、社員の声の反映、ユーモアの活用、明確な目的の提示――これらを意識してテーマを設定することで、社員の興味と参加意欲を高めることができます

安全大会でよく扱われるテーマには、以下のようなものがあります。

主なテーマ例

• リスクアセスメントとリスク管理
  危険源の特定や評価方法、リスク低減措置の優先順位付け、PDCAサイクルによる継続的改善など。

• ヒューマンエラー防止
  エラーのメカニズムやコミュニケーションエラーの防止、注意力低下防止策など。

• 事故・災害の事例研究と再発防止
  過去の事故・災害の具体的な事例、原因分析、教訓の共有。

• 安全規範と法令遵守
  最新の安全規範や法令の解説、違反リスクと対策。

• 安全講話・健康講話
  現場の労働災害状況や防止対策、健康維持、腰痛防止、メンタルヘルスなど。

• 避難訓練・防災訓練・救急講習
  地震や火災などの緊急時対応訓練、AEDの使い方、応急処置の実演。

• 季節や時事に応じた安全対策
  熱中症・感染症対策、交通安全、時事ニュースや法改正への対応など。

• 5S活動や職場環境改善
  整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（5S）、作業環境の見直し。

• 表彰式・安全活動の表彰
  安全に貢献した個人やチームの表彰、安全標語の発表など。

• 現場体験談やヒヤリハットの共有
  実際に起きたヒヤリハットや労働災害の体験談の発表。

補足

テーマは現場の状況や直近の課題、季節、法令改正などに合わせて柔軟に設定されます。社員の関心や現場の実情を反映したテーマ選びが、効果的な安全大会につながります

講演だけでなく、ワークショップ形式なども取り入れた方がよいですか？

講演だけでなく、ワークショップ形式やインタラクティブなプログラムを取り入れることは、安全大会の効果を大きく高めるために非常に有効です。

• ワークショップやグループディスカッションを取り入れると、参加者が主体的に安全管理やリスクアセスメントに関わることができ、組織全体の安全文化向上につながります。
• クイズやビジネスゲーム、ロールプレイングなどの体験型プログラムは、社員一人ひとりが能動的に学び、「もし自分が同じ状況に置かれたらどうするか？」と考える習慣づくりに役立ちます。
• 実際の事例をもとにしたシミュレーションや現場での実習も、現実的な状況に即した対応力を高める効果があります。
• 講話だけの一方通行型ではなく、ワークショップやディスカッションをバランスよく組み合わせることで、参加者の集中力や学びの定着率が向上します

安全大会後にアンケートを取るべきでしょうか？その目的は？

安全大会後にアンケートを取ることは非常に有効であり、推奨される取り組みです。

アンケートを実施するべき理由と目的

• 参加者の声を集めて次回に活かす
  アンケートを通じて参加者の感想や意見、改善点を把握することで、次回の安全大会の内容や運営をより良くできます。
• 現場の課題やニーズの把握
  現場の実情や参加者が抱えている課題、関心のあるテーマを把握できるため、より実効性のある安全活動につながります。
• 安全意識や効果の測定
  大会を通じて参加者の安全意識や行動がどの程度変化したか、どんな点が印象に残ったかを数値やコメントで「見える化」できます。
• 組織全体の安全文化の醸成
  アンケート結果を全体で共有し、経営層から現場まで共通の課題認識を持つことで、安全マネジメントの定着や継続的改善が促進されます。
• 参加者の満足度向上
  アンケートで寄せられた要望や意見を反映することで、参加者が「自分たちの声が反映されている」と感じ、次回以降の参加意欲や満足度も高まります

安全大会で使用する資料はどのように準備すればよいですか？

安全大会で使用する資料は、参加者の理解と安全意識向上を促すために、計画的かつ分かりやすく準備することが重要です。以下の流れとポイントを参考に準備しましょう。

資料準備の流れとポイント

1. 必要な資料の種類を整理する

• 配布資料：安全マニュアル、事例集、アンケート用紙、安全冊子など。
• プレゼン資料：スライド、動画、統計データ、グラフやイラストを活用した視覚的資料。
• プログラム冊子や進行表：タイムスケジュールやプログラム内容を記載。
• 名札や参加証、記念品：参加者全員分を用意。

2. 資料作成時のポイント

• 目的を明確にし、伝えたい内容やメッセージを整理する。
• 分かりやすい構成と、見やすく理解しやすいデザインを意識する。
• グラフやイラストなど視覚的要素を活用し、直感的に理解できるよう工夫する。
• 最新情報を反映し、保存性や持ち帰りやすさにも配慮する。
• デジタル版の資料も検討し、ネットで閲覧できるようにするのも有効。

3. 公式・業界団体の資料活用

• 厚生労働省や中央労働災害防止協会などが公開しているリーフレットや教材を活用する。
• 業界ごとの事故事例や安全対策資料も参考にする。

4. 事前準備と配布方法

• 資料は事前に印刷・製本し、必要に応じてデジタル配布も準備。
• 参加者に事前案内し、当日持参してもらうものやプログラム概要を周知する。
• 外部講師を招く場合は、控室や飲み物の用意も忘れずに。

5. 振り返りやフィードバック用の資料

• アンケート用紙やフィードバックシートも準備し、今後の改善に役立てる。

まとめ

安全大会の資料は、単なる情報伝達ツールではなく、参加者の安全意識を高め、行動変容を促すための重要な媒体です。わかりやすく、視覚的にも工夫した最新の資料を、目的に合わせて準備しましょう。公式サイトや業界団体の資料も積極的に活用することで、内容の充実と信頼性向上につながります

会場選びで注意すべき点には何がありますか？

安全大会の会場選びで注意すべき点は、以下の通りです。

1. アクセスの良さ

• 参加者が集まりやすい立地（最寄り駅やバス停から近い、駐車場の有無など）を選ぶことで、出席率が向上します。
• 遠方からの参加者がいる場合は、交通機関の利便性も考慮しましょう。

2. 会場の広さと安全性

• 参加人数に対して十分な広さがあり、ソーシャルディスタンスを確保できるスペースが必要です。
• 近年は換気や消毒設備など衛生管理も重要視されています。

3. 設備の充実

• 講演やワークショップに必要な視聴覚機器（プロジェクター、音響、インターネット環境など）が整っているか確認します。
• 空調や照明、座席の配置も快適さや集中力に影響します。

4. 会場の雰囲気・印象

• 清潔感があり、プロフェッショナルな印象を与える会場が望ましいです。
• 安全をテーマとする大会にふさわしい、安心感のある環境を選びましょう。

5. 予算や費用

• 会場費用が予算内に収まるかを事前に確認し、必要な設備やサービスが追加料金にならないかもチェックします。

6. 休憩・飲食スペース

• 休憩スペースや飲食店の有無も、長時間開催の場合は重要なポイントです。

7. 最新情報の確認

• 会場の公式サイトや最新の情報を確認し、設備やサービスが変更されていないかチェックしましょう。

これらのポイントを押さえて会場を選ぶことで、参加者が安心して集中できる安全大会を実現できます。

安全大会を教育訓練とみなして記録を残すことはできますか？

安全大会を教育訓練とみなして記録を残すことは可能であり、推奨される取組みです。

労働安全衛生法では、安全大会自体の開催義務はありませんが、安全衛生教育の一環として実施した場合、その記録を整備・保存することが重要とされています。
特に「特別教育」など法定の教育については記録保存が義務付けられていますが、それ以外の自主的な教育や訓練（安全大会を含む）についても、記録を残しておくことで以下のメリットがあります。

• 教育訓練の実施状況を証明できる
• 労働災害発生時などに会社の安全管理責任を説明する根拠となる
• 今後の教育計画や人員配置の検討材料になる
• リスク管理やコンプライアンス強化につながる

したがって、安全大会を教育訓練の一環として位置づけ、参加者名簿や実施内容、日時、講師名などの記録を残しておくことが望ましいといえます

オンライン開催でも効果は期待できますか？注意点はありますか？

オンライン開催でも安全大会の効果は十分に期待できます。実際、感染症対策や多拠点化の進展を背景に、オンライン形式は建設業や製造業など多くの業界で新たな標準として定着しつつあります。

オンライン開催の効果とメリット

• 遠隔地や多拠点の参加者も容易に参加できるため、全社的な安全意識の共有がしやすい。
• 会場費や交通費、講師の移動コストなど経費削減につながる。
• 録画やオンデマンド配信により、当日参加できなかった人も後日視聴できる。
• 参加者の理解度や反応をデータとして蓄積し、今後の安全活動に活用できる。

注意すべき点

• 通信環境の整備
  主催者・参加者ともに安定したインターネット環境が必須です。通信トラブルへの備えやIT支援スタッフの配置、バックアップ計画も重要です。
• 参加者の集中力維持
  オンラインは対面より集中力が途切れやすいため、適切な時間配分やインタラクティブな要素（チャット、質疑応答、クイズなど）を取り入れる工夫が必要です。
• 参加者同士の交流不足
  オンラインでは直接的な交流やネットワーキングが難しくなります。グループワークや意見交換の時間を設けるなど、双方向性を意識したプログラム設計が効果的です。
• セキュリティ対策
  参加者認証や機密情報の取り扱いなど、情報セキュリティにも配慮が必要です。
• 操作サポート・事前リハーサル
  操作に不慣れな参加者向けにガイドや事前リハーサルを実施すると、当日の混乱を防げます。

まとめ

オンライン開催でも、事前準備やプログラム設計、技術面への配慮をしっかり行えば、リアル開催と同等の効果が期待できます。むしろ、参加のしやすさや記録の活用など、オンラインならではのメリットを活かすことで、より多くの社員や協力会社の安全意識向上につなげることが可能です

毎年同じような内容になってしまう場合、どう改善すればよいですか？

• テーマや事例を毎年アップデートし、現場の実情や最新動向を反映させる
• 参加型・体験型プログラムやデジタル技術を積極的に導入する
• 外部講師や異業種の事例を取り入れて新しい視点を加える
• 成果や優良事例の共有・表彰で現場の士気を高める
• アンケートやPDCAで毎年内容を見直し、マンネリ化を防ぐ

こうした工夫を積み重ねることで、安全大会は「毎年同じ」から「毎年新しい気づきがある」場へと進化します

安全大会の実施によって労災件数が減った事例などはありますか？

安全大会の実施によって労災件数が減少した具体的な事例は複数報告されています。

• A建設株式会社の事例
  社長自らが年間安全目標を発表し、全従業員の安全意識を高める取り組みを行った結果、労働災害件数が前年比で30%減少したと報告されています。経営層のコミットメントや全社的な安全方針の共有が、実際の労災減少に結びついた好例です。
• B工業の事例
  心理学者を招き「ヒューマンエラー防止」をテーマに講演を実施したところ、従業員の安全への考え方が変化し、ヒヤリ・ハット（危険を感じた瞬間）の報告件数が増加しました。これは、現場での危険意識が高まり、未然防止につながる行動が促進されたことを示しています。
• 建設業界全体の傾向
  厚生労働省の統計によれば、建設業界では全国安全週間や安全大会などの安全活動が活発に行われていることもあり、2016年には労災による死傷者数と死亡者数が2年連続で過去最少を記録しています。死亡者数は1948年の統計開始以来初めて300人を下回り、死傷者数も3年連続で減少しました。これらの成果は、企業ごとの安全大会や全産業的な安全意識向上活動の効果とされています。
• 運輸業の事例（ロジスティード）
  定期的な安全教育（ウェビナー）や安全機器の導入とあわせて安全大会を実施した結果、インシデント（事故の前兆となる事象）発生件数が前年度比で約6割減少したという報告もあります。

これらの事例から、安全大会は単なる形式的なイベントではなく、経営層の関与や現場の声の反映、外部講師による専門的な教育などを組み合わせることで、実際に労働災害やインシデントの減少につながる有効な取り組みであることが分かります。